法執行機関向け手順

Law Enforcement Guidelines
最終更新日：2026年9月27日

本ページは、警察、検察、裁判所その他の権限を有する公的機関から、Hanakin（華金）の運営者（以下「当社」）への情報照会およびデータ保全依頼に関する手順を定めるものです。当社は、利用者のプライバシーと安全を尊重し、日本の法令および適用される法的手続に従って対応します。

1. 受付窓口

所属機関の公式メールアドレスから、以下の窓口へご連絡ください。郵送その他の正式な提出方法が必要な場合も、この窓口でご案内します。

この窓口への連絡のみをもって、法令上必要な送達や提出の手続に代えることはできません。一般のお客様からのお問い合わせやご本人の情報の開示等の請求は、プライバシーポリシーをご確認ください。

2. 照会時に必要な情報

照会内容を確認できるよう、以下の情報をご提示ください。

• 機関名、部署名、所在地、担当者の氏名・役職、公式メールアドレス、折り返し可能な電話番号
• 事件番号または照会番号、照会の目的、根拠となる法令および権限
• 捜査関係事項照会書、令状、裁判所の命令書など、照会の種類に応じた正式な書面
• 対象の利用者を特定できる情報、および関連する開催日・申込情報など
• 求める情報の項目、対象期間とタイムゾーン、事件との関連性
• 希望する回答期限とその理由、回答先、利用者への通知を制限する場合はその根拠

初回の連絡は照会の確認に必要な範囲にとどめ、無関係な第三者の情報や大量の資料は送付しないでください。機微な資料や大容量のデータの受け渡し方法は、担当者確認後に個別に調整します。

3. 確認と回答

• 所属機関・担当者の身元と権限を確認します。必要に応じて、当社が確認した機関の代表窓口への照会や、書面の原本・追加資料の提出をお願いする場合があります。
• 法的根拠、手続の有効性、対象と範囲、情報提供の必要性を確認します。内容が不明確または対象範囲が広すぎる場合は、補足や対象の特定をお願いします。
• 法令に基づき、当社が保有し、提供可能な情報のうち、適法かつ必要な範囲で回答します。情報の不存在、削除済み等により回答できない場合があります。
• 回答先と受け渡し方法を確認し、情報の性質に応じた方法で提供します。照会内容、確認した担当者、対応判断、提供先・項目・日時等は、対応を説明できるよう適切に記録・管理します。

当社が保有する情報の取扱いは、プライバシーポリシーをご参照ください。本ページは、特定のデータの保有や一律の回答期限を保証するものではありません。

4. 生命・身体に危険が迫る緊急の照会

人の生命または身体に差し迫った危険がある場合は、件名の先頭に「【緊急】」と記載し、上記窓口へご連絡ください。危険の具体的内容、対象者、発生または予想される時刻、必要な情報と危険回避との関係、担当者へ直ちに連絡できる電話番号を明記してください。

当社は、緊急性と照会元を確認し、法令で認められる範囲で必要な対応を判断します。この窓口は緊急通報先ではなく、常時監視や即時の回答を保証していません。救助や現場対応が必要な場合は、警察・消防等の緊急通報先にも直接ご連絡ください。

5. データ保全の依頼

正式な開示手続に先立ってデータ保全が必要な場合は、件名に「【データ保全依頼】」と記載し、法的根拠、対象の利用者、保全を求めるデータと期間、希望する保全期間、予定する法的手続をご提示ください。

当社は、依頼の適法性と対象データの保有状況を確認し、対応の可否・範囲・期間を個別にご案内します。保全の依頼のみをもってデータが開示されることはありません。受信時点での保全完了、削除済みデータの復元、将来のデータ収集を保証するものではありません。

6. 日本国外の機関からの照会

日本国外の機関からの照会についても、日本の法令および適用される法的手続に従って対応します。外国の照会書や命令書を受領したことのみをもって情報提供を行うものではなく、必要に応じて、日本の権限ある機関を通じた手続や資料の日本語訳をお願いする場合があります。

7. 利用者への通知

照会に関する利用者への通知は、適用法令、通知を禁止する有効な命令の有無、捜査への影響、利用者や第三者の安全等を踏まえて判断します。通知の制限を求める場合は、その法的根拠、理由および期間をご提示ください。

8. 関連する方針

利用規約およびプライバシーポリシーもあわせてご確認ください。法令や運用の変更に応じて、本ページを更新する場合があります。